今後の政権運営に絡んで国防政策の議論の行方はどうなるか。

前エントリで安保法案の成立に関して今の自分として思うことを書かせてもらった訳ですが。

今の日本においては政争上の主な論点として憲法や国防に関する事項が遡上に挙がってきた事は殆ど無く、そこで切磋琢磨で揉まれる事無しに政策立案として決定してしまうと言う処にこの種の議論をする上での負の要素が生まれ、邪視される源泉になっていくわけです。

　現在の安倍政権がなんだかんだ政権運営を継続できているのは高からずも低からずの支持を集めているからなんでしょうが、これらの支持の内訳としては経済政策に対する賛同が多い事が主として支持構造を形成している他、先の国政選挙でも争点の大半は経済面に関する種が殆どで国防が争点として問われた事は無いといって良かった。と言う訳で今の政権与党に対する支持がそのまま安保法案等の国防政策への支持とイコールとは見做せない訳で、贔屓目に見ても現在の政権与党の国防政策に関して有権者からの信を問われたとは言い難い訳です。

　もちろん政権取得後に施す政策に関して選挙時点でのイシューに全てを含むと言うのは現実的には無理難題で在り、選挙公約等に含まれなかったと言う事で持って政策立案の価値を否定するのも酷だとは言えます。そこは政策の種類にも依るわけでとりわけ憲法や安全保障と言った国家の根幹に関わるような種に関して具体的な施策として考えているならば、これらは有権者が政権継続の是非に関して審決を下せる権利が有る機会に充分に信を問われて然るべきでは無いか。と自分は考えるわけですが。

　現在はもう成立したと後と言う事で言及するには遅かったかも知れないが安保法案に関しては継続審議にして次の選挙が終わるまで機会を預けた方が好ましかった様に思います。安全保障に関する政策論争としてこの度の安保法案も含め、この分野でこの先立案されるで有ろうと言うのは根本や本質に触れる度合いが高く、パラダイムシフトとなう様な案件が多くなるで有ろうと言う事。そしてその様な案件を論ずる上で憲法をどうすべきかと言う事項について正面から取り組まざるを得なくなると思うのです。そして私としては次の選挙でこの系統を明確なイシューとして政策論争として仕掛けて欲しい。経済や社会政策に関しては前回の選挙までの時点でほぼ政論としては枯れており、現状でこれ以上の進展は望めないでしょう（野党側にこの系統で勝ち目の要素を見出しにくい。残念ですけど）後に政策論争としてホットな発展を見込めるのは安保や憲法問題と言う事になる訳です。

　政策立案に関する日本の主な政党の嫌らしさと言うのは選挙時点で主に無難で有るとか自陣に取って有利でなりやすい様な政策提示ばかりで支持を集め、政権運営で有利なポジションを確保した上で賛否が判れやすい様な政策（安保以外で有れば原発再稼働等）を打ち出してくるところですよね（まあこれは民主党政権でも同様だったかも知れませんが）しかしこれは政策や立法に関して不信感を高めるばかりですね。今の安保法案に関して不信や邪視を集めてしまう一端はここに有る訳で、姑息とも取れる様な手法で立案を行う事に対して何か不穏な意図を行間から読み取られてしまうのでは無いですか。

　安全保障の様な政策に関してクレバーに論じたいと言うのであれば先ずは相応の環境が必要で今はその様な環境が整って無いのではと考えます。そして環境構築の為には選挙での政争等で安保分野のテーマが扱われて信を問われ無ければならないです。

　次回以降の選挙に関して主に現与党に望む事としては安保関連で立案を予定している全ての政策の他、憲法改正に関わる事項等これらを選挙公約として明文化して選挙の争点として揉まれる様にして欲しいと言う事です。支持を得やすい様な政策ばかりを掲げて選挙を切り抜けようとするのは、この段階に至っては最早卑怯と言わざるを得ないです。もしそういう過程で選挙に勝った上で改憲手続き等を行うにしても今回の様に不信や警戒心を抱かせる事となり思う様な結果は得られる可能性はより低くなると思われます。憲法改正に着手したいのであれば選挙の時点でその旨を明言して頂きたいところです。